当事務所においては、ご支援する内容がなんであれ、クライアントに本当に必要なことが達成できることを心がけていますが、その必要なことは必ずしも顕在化していません。そのためには、時としてひたすらに経営者の壁打ち相手を行うこともあります。それはつまり、責任のない外部者として経営者にとって教科書的な耳の痛いことを単に提言することではなく、経営者の進むべき道を経営者自らが気づき、理解し、前に進めていけるよう、普段から寄り添い、経営者の羅針盤となることを意味しています。

昨今の企業を取り巻く環境はどんどん複雑化しています。国際情勢、国内政治情勢、労基・税制をも含む法規動向、同業他社動向、取引先・株主のニーズなどは、日々一刻と変化し、正確な将来予測を行うことは既に不可能です。そのため、どのような事態にも対応できるよう財務健全性を向上させ、かつ組織としてのレジリエンスを高められるよう、企業組織を常に筋肉質な状態にしておくことが求められます。当事務所ではクライアントの組織が筋肉質となれるような、主にバックオフィスの改善、財務的支援などに力を入れています。

経営コンサルティングは、非常に無責任な仕事です。クライアントを支援するものの、クライアントのビジネスの結果には一切責任を負いません。これは、大半のコンサルティング業務が準委任契約（仕事の結果が問われない）である以上、仕方のないことかもしれません。しかし、少なくとも一つのプロジェクトについて、最後まで「やり切る」^※ことを支援してくれるコンサルタントはまだ信用に値するかもしれません。当事務所ではご提案にあたり、必ず最後まで伴走した上で、さらにクライアントにて内製化できるよう伴走する、あるいは、ご予算がなくても「内製化」までの道筋が見える形でのご支援を目指しています。

※ここでいう、「やり切る」とは、プロジェクトの結果が将来にわたり持続的に続くことを指しており、通常はプロジェクト終了後も自社である程度変更を加えたり、改善できたりなど、内製化できる状態であることを指しています。そのため、プロジェクトの特定のフェーズしかやろうとしないコンサルティングや、最終フェーズまで終えても「後は御社内部できちんと体制整えて実行してください。」と言い放って帰ってしまうようなコンサルティングは行いません。